◎ ゴルフ会員権の譲渡
平成２６年４月１日以後のゴルフ会員権等の譲渡損失について、
従来できた ＜損益通算＞ は廃止されました



◆ 譲渡所得とは？

所得税法
(第３３条１項)
  • 譲渡所得とは、資産の譲渡による所得を言います。
    　（保有による資産の値上がり益を、資産が他に移転するのを機会に、
    　　その値上がり益に対して課税し清算するもの）


    • ● 譲渡所得の基因となる資産
    譲渡所得の対象となる資産譲渡所得の対象とならない資産
  • 有形固定資産
  • 無形固定資産
  • その他の資産
    　　（ゴルフ会員権 ・電話加入権
    　　・株式 ・競走馬 ・書画 ・骨董など）
    		• （@） 棚卸資産の譲渡による所得
    （A） 山林の伐採や譲渡による所得
    （B） 金銭債権の譲渡による所得



    ◆ ゴルフ会員権の性質

    ゴルフ会員権の性質 @ゴルフ場施設優先的利用権 （優先プレー権）
    A預託金返還請求権　 　B年会費納入等の義務
    ↓
  • 預託金会員制のゴルフ会員権は、ゴルフ場施設を一般の利用者に比して
    　　有利な条件で継続的に利用できる事実上の権利をいいます
    −包括的な権利　（債権的法律関係）−



    • ◆ ゴルフ会員権を売却したときの ＜譲渡所得の計算＞

    売却金額−取得費等−売却時の
    手数料    		−特別控除
     ↓ ↓
    （購入代金＋名義書換料＋仲介料）売却益を限度
    最高５０万円

    （１） 売却益が出た場合・・・・他の所得と総合して課税される
    （２） 売却損が出た場合・・・・他の所得と通算（損益）できる→ 平成26年4月1日以後の譲渡から損益通算が廃止されました

    （注） 会員権を譲渡した時点において、ゴルフ場が 倒 産 （オープン前の倒産を含む） していて、「ゴルフ場施設優先利用権」 が既に消滅している場合⇒　預託金返還請求権のみの譲渡 （譲渡所得の基因となる資産の譲渡に該当しない）
    ⇒損益通算不可 （下図）


    ◎ ゴルフ場が倒産し、「ゴルフ場施設優先利用権」 が消滅している場合
    ゴルフ場が倒産⇒会員権取引業者に
    会員権を譲渡    		ゴルフ場の経営会社に
    預託金の返還請求
    益が出た場合→雑所得として課税対象
    損が出た場合→
  • 譲渡所得に該当しない （雑所得の損失）
  • 他の所得と損益通算できない
  • 預託金は通常無利息で、雑所得を生ずべき業務について
    　 生じた費用とならず、「家事費」 として所得税の計算上
    　 考慮されない

    • ◎ 貸倒引当金との関係は？ （→）

    ゴルフ２
    ≪財産に戻る≫

    ≪確定申告した方が得な場合に戻る≫　　≪ゴルフ会員権の評価に戻る≫

    高く購入したゴルフ会員権が大幅に下がり、少しでも損を取り戻すには、@ゴルフ場経営会社に預託金を返還してもらう A会員権業者に売却する方法 の２つがありますが、損益通算は平成２６年４月１日以後の譲渡から、廃止されました。


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    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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